大阪の不動産の名義変更遺言書作成など、相続業務を専門に行なっている司法書士・行政書士事務所です。

 

遺産分割協議書(相続手続)について

 

相続が発生し、相続手続きをする際には、まず遺言書の有無を確認しましょう。

 

相続登記手続

 

遺言

 

亡くなった方(被相続人)が残した遺言書があれば、遺言書の内容が優先され、法定相続分に関係なく、遺言書の内容にしたがって相続手続が行われます。

ただし、遺言書の形式は法律で厳格に規定されていますので、注意が必要です。

 

遺言書作成

 

また、遺言書が公正証書遺言ではなく、自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で遺言書の検認手続が必要です。

 

遺言書の検認

 

なお、遺言書があっても、必ずしも遺言書の通りに相続するのではなく、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で相続することも可能です。

 

法定相続

 

民法では相続人の相続分(法定相続分)を定めていますので、遺言書がない場合は、法定相続分に従って、相続手続をすることができます。

 

相続人と相続分

 

 

遺産分割協議(相続人全員の話し合いによる協議)

 

遺言書がない場合は、法定相続分によって相続しますが、相続人全員の話し合いによる協議で相続の方法を決めることができます。

 

この相続人全員による協議を遺産分割協議といいます。

 

相続人全員で話し合いをして、どの財産(遺産)を誰が相続するといった内容の協議をして遺産分割協議書を作成します。

 

そして、その遺産分割協議書の内容に従って相続手続きをします。

 

不動産の場合は、不動産所在地を管轄する法務局に、相続登記(名義変更・所有権移転登記)を申請することになります。

 

相続登記手続

 

所有権移転登記

 

相続人の確定調査 兄弟姉妹の相続と代襲相続

 

相続登記(家や土地の名義変更)をせずに放っておくと

 

数次相続とは

 

柿本大治司法書士・行政書士事務所では、相続による土地や家やマンションの名義変更手続(相続登記)の業務を行っております。

遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記手続はお任せください。

 

向日葵の写真

大阪の相続・名義変更は柿本大治司法書士・行政書士事務所

 

JR大阪環状線「桜ノ宮」駅(徒歩3分)
相続贈与売買による名義変更遺言書離婚財産分与成年後見などの家庭の法律問題、 建設業許可宅建業許可古物商などの営業の許可に関する業務、 ビザ在留資格就労ビザ)、在留資格認定証明書在留資格変更ビザの更新などの入管手続きなどの業務を行っております。
お気軽にご相談下さい。

 

事務所案内

 

取扱業務

 

不動産の名義変更

 

相続登記手続

 

遺言書作成

 

外国人の在留資格 入管手続

 

住宅ローンの抹消手続

 

建設業許可申請

 

サイトマップ

 

 

大阪市都島区中野町4丁目9-9-703
柿本大治司法書士・行政書士事務所