大阪の認定司法書士の柿本大治司法書士・行政書士事務所です。

事務所案内

 

 

平成26年度の簡裁訴訟代理等能力認定考査の合格発表がありました。

法務省HP

法務省 簡裁訴訟代理等能力認定考査

司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定(平成26年9月1日付け)について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00190.html

平成26年度簡裁訴訟代理等能力認定考査問題 [PDF]

司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定(平成26年9月1日付け)の基準等について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00191.html

 

今年の問題は、どんな問題だったのか、時間があるときに見てみることにします。

司法書士試験筆記試験(多肢択一式問題)の正解及び基準点等について

平成26年度司法書士試験筆記試験合格者受験番号

平成26年度土地家屋調査士試験筆記試験(多肢択一式問題)の正解及び基準点等について

平成26年度司法書士試験の最終結果

 

司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定

法務大臣の認定を受けた司法書士は,簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等について,代理業務を行うことができます(簡裁訴訟代理等関係業務)。 簡裁訴訟代理等関係業務とは,簡易裁判所における(1)民事訴訟手続,(2)訴え提起前の和解(即決和解)手続,(3)支払督促手続,(4)証拠保全手続,(5)民事保全手続,(6)民事調停手続,(7)少額訴訟債権執行手続及び(8)裁判外の和解の各手続について代理する業務,(9)仲裁手続及び(10)筆界特定手続について代理をする業務等をいいます。 簡裁訴訟代理等関係業務は,業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限り,行うことができるとされています。(法務省HP)

 

「行政書士法の一部を改正する法律」(平成26年6月27日・法律第89号)の成立について

「行政書士法の一部を改正する法律案」について、第186回国会(常会)における衆議院本会議(6月13日開催)及び参議院本会議(6月20日開催)にて、両院とも全会一致による可決を経て成立し、6月27日に公布されました。改正法の施行は、公布の日から6か月後とされています。

この改正により、行政不服申立ての代理権が、一定の研修課程を修了した特定行政書士に付与されることとなりました。

(日本行政書士会連合会HP・抜粋)

 

大阪の柿本大治司法書士・行政書士事務所

JR大阪環状線「桜ノ宮」駅(徒歩3分)
相続贈与売買による名義変更遺言書離婚財産分与成年後見などの家庭の法律問題、 建設業許可宅建業許可古物商などの営業の許可に関する業務、 ビザ在留資格就労ビザ)、在留資格認定証明書在留資格変更ビザの更新などの入管手続きなどの業務を行っております。
お気軽にご相談下さい。

プール

大阪司法書士会 北支部 所属
大阪府行政書士会 旭東支部 所属
大阪司法書士会 会員番号 大阪 第2945号
大阪府行政書士会 会員番号 大阪 第5073号
簡裁訴訟代理等関係業務 認定番号 第512044号
法務省入国管理局承認申請取次者 (阪行)07第161号

事務所案内

取扱業務

不動産の名義変更

相続登記手続

遺言書作成

外国人の在留資格 入管手続

成年後見

住宅ローンの抹消手続

会社の登記 商業・法人登記

建設業許可申請

サイトマップ

 

大阪市都島区中野町4丁目9-9-703
柿本大治司法書士・行政書士事務所