不動産登記や商業登記の手続に関する登記費用には、司法書士報酬と登録免許税がありますが、登記費用の多くを占めるのが登録免許税(印紙代)です

 

登録免許税(商業・法人登記)

登録免許税とは

 

登録免許税とは、法務局に登記を申請する際に、法務局(国)に納める印紙代「税金」のことです。

 

売買贈与相続財産分与などにより、不動産の名義を変更所有権移転登記)したり、新築建物の所有権保存登記や、所有者の住所や氏名の変更登記や、住宅ローンの抹消登記(抵当権抹消登記)や、住宅ローンの借り入れの登記抵当権設定登記)など、各種の登記申請にあたり、登録免許税という印紙代(税金)を納める必要があります。

 

なお、非課税の登記もあります。

 

不動産の名義変更

 

 

 

所有権移転登記

 

所有権保存登記(新築建物)

 

相続登記手続

 

住宅ローンの抹消手続

 

登録免許税の納付時期

 

各種の登記(所有権移転登記や抵当権抹消登記など)を法務局に申請する際に、登記申請書に収入印紙を貼付して納めます。

 

登録免許税の税額表(平成29年4月1日現在)

不動産の登記(主なもの)

土地の所有権の移転登記

内容課税標準税率軽減税率(措法72)
売買による所有権の移転不動産の価額1,000分の20平成31年3月31日までの間に登記を受ける場合1,000分の15
相続、法人の合併又は共有物の分割による所有権の移転不動産の価額1,000分の4
土地の所有権の信託不動産の価額1,000分の4平成31年3月31日までの間に登記を受ける場合1,000分の3
その他
(贈与・交換・収用・競売等)
不動産の価額1,000分の20

建物の登記

内容課税標準税率軽減税率(措法72の2~措法75)
所有権の保存不動産の価額1,000分の4個人が、住宅用家屋を新築又は取得し自己の居住の用に供した場合については「住宅用家屋の軽減税率」を参照
売買又は競売による所有権の移転不動産の価額1,000分の20個人が、住宅用家屋を新築又は取得し自己の居住の用に供した場合については「住宅用家屋の軽減税率」を参照
相続又は法人の合併による所有権の移転不動産の価額1,000分の4
その他の所有権の移転(贈与・交換・収用等)不動産の価額1,000分の20

住宅用家屋の軽減税率

項目内容軽減税率備考
住宅用家屋の所有権の保存登記(措法72の2)個人が、平成32年3月31日までの間に住宅用家屋を新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をし、自己の居住の用に供した場合の保存登記1,000分の1.5登記申請に当たって、その住宅の所在する市町村等の証明書を添付する必要があります。なお、登記した後で証明書を提出しても軽減税率の適用を受けられませんので注意してください。
住宅用家屋の所有権の移転登記(措法73)個人が、平成32年3月31日までの間に住宅用家屋の取得(売買及び競落に限ります。)をし、自己の居住の用に供した場合の移転登記1,000分の3登記申請に当たって、その住宅の所在する市町村等の証明書を添付する必要があります。なお、登記した後で証明書を提出しても軽減税率の適用を受けられませんので注意してください。
特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等(措法74)個人が、平成30年3月31日までの間に特定認定長期優良住宅で住宅用家屋に該当するものを新築又は建築後使用されたことのない特定認定長期優良住宅で住宅用家屋に該当するものの取得をし、自己の居住の用に供した場合の保存又は移転登記
(一戸建ての特定認定長期優良住宅の移転登記にあっては、1,000分の2となります。)
1,000分の1登記申請に当たって、その住宅の所在する市町村等の証明書を添付する必要があります。なお、登記した後で証明書を提出しても軽減税率の適用を受けられませんので注意してください。
認定低炭素住宅の所有権の保存登記等(措法74の2)個人が、平成30年3月31日までの間に、低炭素建築物で住宅用家屋に該当するものを新築又は建築後使用されたことのない低炭素建築物で住宅用家屋に該当するものの取得をし、自己の居住の用に供した場合の保存又は移転登記1,000分の1登記申請に当たって、その住宅の所在する市町村等の証明書を添付する必要があります。なお、登記した後で証明書を提出しても軽減税率の適用を受けられませんので注意してください。
特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記(措法74の3)個人が、平成28年3月31日から平成30年3月31日までの間に、宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の住宅用家屋を取得する場合における当該住宅用家屋に係る所有権の移転登記1,000分の1登記申請に当たって、その住宅の所在する市町村等の証明書を添付する必要があります。なお、登記した後で証明書を提出しても軽減税率の適用を受けられませんので注意してください。
住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記(措法75)個人が、平成32年3月31日までの間に住宅用家屋の新築(増築を含む。)又は住宅用家屋の取得をし、自己の居住の用に供した場合において、これらの住宅用家屋の新築若しくは取得をするための資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記1,000分の1登記申請に当たって、その住宅の所在する市町村等の証明書を添付する必要があります。なお、登記した後で証明書を提出しても軽減税率の適用を受けられませんので注意してください。

(注)上記の軽減税率の適用を受けるには、床面積が50㎡以上であることや、新築又は取得後1年以内の登記であること等一定の要件を満たす必要があります。

 

登録免許税(商業・法人登記)

新築住宅の所有権保存登記や中古住宅の所有権移転登記、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記を申請するにあたって、住宅用家屋証明書を添付することにより、登録免許税軽減されます。

住宅用家屋証明書とは

 

住宅用家屋証明書とは租税特別措置法に基づいて 不動産登記にかかる登録免許税の減免を受ける際に、当該家屋が住宅用家屋である旨 、当該減税規定に適合することを証明する、市区町村長発行の証明書です。

 

住宅用家屋証明書

 

所有権移転登記

 

所有権保存登記(新築建物)

 

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