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宅地建物取引業とは

 

宅地建物取引業（宅建業）を営もうとする者は、宅地建物取引業法（宅建業法）の規定により、知事または国土交通大臣の免許を受ける必要があります。

 

宅建業とは、不特定多数の人を相手方として、宅地または建物（宅地建物）に関し、下記の○印の行為を反復または継続して行い、社会通念上、事業の遂行とみることができる程度の業を行う行為をいいます。

 

区分	自己物件	他人の物件の代理	他人の物件の媒介
売買	○	○	○
交換	○	○	○
賃借	×	○	○

 

宅建業を営むには、宅建業法に基づく免許が必要です。

自己所有地を不特定多数の者に分譲することは、宅地建物取引業者（宅建業者）が仲介するかしないにかかわらず、宅建業となります。

 

不動産業であっても、不動産賃貸・管理業（不動産賃貸業、貸家業、貸間業、不動産管理業など）は、宅建業には該当しません。

 

宅地建物取引主任者（宅建主任者）が宅地建物取引士（宅建士）に

 

宅建業法の一部改正により平成２７年４月１日より、「宅地建物取引主任者」という名称が「宅地建物取引士」に変わります。

 

 

柿本大治司法書士・行政書士事務所では、法人や個人の宅建業の免許申請（新規・更新）の業務を行っております。

 

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