建設業許可申請の経営業務の管理責任者について

建設業許可の要件のうち、まず検討すべき要件は、【経営業務の管理責任者】と【専任技術者】です。

経営業務の管理責任者については【経管】、専任技術者については【専技】と略されることが多いです。

経営業務の管理責任者（一般建設業・特定建設業　共通）

（大阪府　建設業の許可申請の手引きより）

申請者が法人である場合には、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。以下同じ。）のうち常勤であるものの１人が次のアからエまでのいずれかに該当するものであること。

また、申請者が個人である場合には、個人事業主又はその支配人のうち１人が次のアからエまでのいずれかに該当するものであること。

ア　建設業の許可を受けようとする業種に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

イ　建設業の許可を受けようとする業種以外の業種に関し７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

ウ　建設業の許可を受けようとする業種に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位（使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。）にあって次のいずれかの経験を有する者

ａ経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として５年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

ｂ７年以上経営業務を補佐した経験

エ　国土交通大臣がアからウまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

※経管（経営業務管理責任者）の要件のうち、建設業の許可を受けようとする業種以外の業種に関する経営経験が、７年以上から【６年以上】に短縮されました。（平成２９年改正）

→経営業務管理責任者要件の改正【建設業許可】 

 

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