平成２９年度の税制改正で、被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税措置が新設されました。

法務省ＨＰ

平成２９年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ

被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税措置の新設

被災した建物（被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）の区域内に所在する建物に限る。）に代えて新築等した建物及びその敷地の用に供する土地に係る所有権等の保存登記・移転登記又は抵当権の設定登記については、災害の発生した日から５年を経過する日までに登記を受けるものに限り登録免許税を課さないこととされました。

なお、同措置は、平成２８年４月１日以後に発生した自然災害に適用することとされました（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成２９年法律第４号）附則第８９条第３項，第５項）。

また、同措置は、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間に受けた登記について準用することとされました（同条第４項，第６項）。

 

 

 

→所有権保存登記（新築建物）

 

→マイホームを新築したとき、家の建て替えをしたとき

 

→印紙代（登録免許税）が安くなる場合

 

→所有権保存の登録免許税の軽減 住宅用家屋

 

→住宅用家屋の所有権移転登記の登録免許税

 

→抵当権設定登記（住宅ローンの登記）の印紙代

 

→信用保証協会の抵当権設定登記の登録免許税

 

→評価額がない場合の不動産登記の登録免許税

 

→認定低炭素住宅の所有権保存登記

 

→特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記

 

→増改築がされた住宅用家屋の所有権移転登記

 

→土地の所有権の信託の登記の登録免許税

 

 

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