商業登記・法人登記の申請書に法人名のフリガナ欄が追加されます。

平成30年3月12日より、商業・法人の登記申請をする際は、登記申請書に法人名のフリガナを記載することとなりました。

大阪城

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株式会社の設立登記などを申請した際、法務局から、法人名の読み方を聞かれるケースが何度かありました。

そのようなケースがあったため、当事務所では、法人名に難しい漢字や、他の読み方ができるものについては、登記申請書に鉛筆でフリガナを記入したり、オンライン申請の際は、添付書類を法務局に送付する際に、付箋でフリガナをつけたりしていました。

平成30年3月12日以降に、商業・法人登記の申請をするときは、申請書に法人名のフリガナを記載することになったのは、わかりやすくていいですね。

フリガナの記載方法は、登記申請書の「商号(名称)」の上部に、法人の種類(株式会社や合同会社や一般社団法人など)を除いて、カタカナで、スペースを空けずに記載します。

登記申請書に記載したフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。

法人名のフリガナの記載について

法務省HPより)

「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日閣議決定)の別表において,「法人が活動しやすい環境を実現するべく,法人名のフリガナ表記については,(略)登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに,法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供を開始」することとされました。

平成30年3月12日以降,商業・法人登記の申請を行う場合には,申請書に法人名のフリガナを記載していただくこととなりますので,お知らせします。

 

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