建設業許可 宅建免許申請 許認可申請 に関すること
主たる営業所の届出【古物の許可】
2019年5月22日 大阪の司法書士・行政書士のコラム建設業許可 宅建免許申請 許認可申請 に関すること
古物営業の許可 主たる営業所の届出について 古物営業法及び同法施行規則が改正され(平成30年10月24日一部施行)、令和2年(2020年)までに全部が施行される予定となっております。 古物営業法が全部施行される日までに、 …
大阪府/宅地建物取引業免許申請手数料等の納付方法変更
2018年10月6日 お知らせ大阪の司法書士・行政書士のコラム建設業許可 宅建免許申請 許認可申請 に関すること
大阪府証紙徴収条例を廃止する条例の施行 (平成30年10月1日) 大阪府の宅地建物取引業免許申請手数料等の納付方法の変更 (大阪府HPより) 宅地建物取引業免許申請等に係る手数料については、申請書等に大阪府証紙を貼付する …
障がい福祉事業
2017年10月19日 大阪の司法書士・行政書士の日記建設業許可 宅建免許申請 許認可申請 に関すること
大阪府行政書士会旭東支部の研修会に参加しました。 研修テーマは、 障がい福祉事業の概要と行政書士の関わり方 講師の先生は、大阪で障がい福祉事業に関する手続きを専門にされておられる行政書士の先生。 講義内容がわかりやすく、 …
酒の販売~一般酒類小売業免許申請~
2017年9月4日 大阪の司法書士・行政書士のコラム建設業許可 宅建免許申請 許認可申請 に関すること
一般酒類小売業免許申請について 一般酒類小売業免許とは 酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法の規定に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許(販売業免許)を受ける必要があります。 販 …
経営業務管理責任者要件の改正【建設業許可】
2017年7月4日 お知らせ大阪の司法書士・行政書士のコラム建設業許可 宅建免許申請 許認可申請 に関すること
建設業許可における経営業務管理責任者要件の改正 経営業務管理責任者(経管) 経管(経営業務管理責任者)の要件のうち、建設業の許可を受けようとする業種以外の業種に関する経営経験が、7年以上から【6年以上】に短縮されました。
建設業許可申請様式に法人番号欄が追加されました
2016年11月15日 お知らせ大阪の司法書士・行政書士のコラム建設業許可 宅建免許申請 許認可申請 に関すること
建設業許可申請書、変更届出書、経営事項審査申請書に法人番号記載欄が追加されました。 (平成28年11月1日~) この「法人番号」とは、法務局で発行される会社の商業登記簿謄本(履歴事項証明書)に記載のある「会社法人等番号」 …
宅建業者の検索方法
2016年10月7日 大阪の司法書士・行政書士のコラム建設業許可 宅建免許申請 許認可申請 に関すること
国土交通省の宅地建物取引業者企業情報の検索システムについて 宅建業の免許の更新のご依頼や、役員変更や専任の宅地建物取引士の変更などの宅建業者名簿登録事項変更届のご依頼があった際に、よく利用するのが、国土交通省のホームペー …
住吉区役所で行政書士による専門相談
2016年6月15日 お知らせビザ 在留資格 入管手続 に関すること商業登記 法人登記 会社設立 に関すること大阪市 住吉区 東住吉区 に関すること建設業許可 宅建免許申請 許認可申請 に関すること無料相談会相続 遺言 成年後見 に関すること
住吉区役所において、行政書士による相談会が開催されます。 住吉区役所HP 住吉区役所では、住吉区民を対象に各専門無料相談(税理士による税務相談・行政書士による専門相談・司法書士による専門相談)を実施します。 行政書士によ …
解体工事業が建設業許可の業種に追加されました
2016年6月1日 お知らせ大阪の司法書士・行政書士のコラム建設業許可 宅建免許申請 許認可申請 に関すること
大阪府大阪市都島区の司法書士行政書士柿本です。 建設業許可について 平成28年6月1日より建設業の業種に解体工事業が追加されました。 以前は、建設業許可の業種は28業種で、「解体工事」について …
大阪府の電気工事士免状交付及び電気工事業登録の受付窓口
2016年3月8日 お知らせ大阪の司法書士・行政書士のコラム建設業許可 宅建免許申請 許認可申請 に関すること
大阪府の電気工事士免状交付と電気工事業登録についての受付窓口が以下のとおり変更になります。 大阪府の電気工事士免状交付と電気工事業登録についての受付窓口の変更 一般社団法人日本電気協会 関西支部(平成28年3月31日まで …