都島区の司法書士、行政書士。相続・贈与・離婚・名義変更・遺言・入国管理局手続き。

所有権移転登記

所有権移転登記(名義変更、名義書換)

土地(宅地・田・畑・雑種地など)や建物(家屋・住宅・居宅)やマンションなどの名義(所有権)を変更するには、不動産所在地を管轄する法務局に所有権移転登記を申請する必要があります。

不動産の名義変更

 

 

 

不動産の名義変更(所有権移転登記)には、以下のような原因があります。

■不動産の相続による所有権移転登記(名義変更)

相続

 

 

相続人と相続分

遺産分割協議書

■不動産の売買による所有権移転登記(名義変更)

不動産の売買

 

 

■不動産の贈与による所有権移転登記(名義変更)

不動産の贈与

 

 

■不動産の財産分与(離婚)による所有権移転登記(名義変更)

 

お問い合わせ

 

 

 

 

 

住所変更登記・氏名変更登記

不動産の売買や贈与や財産分与などにより、所有権移転登記(名義変更)をするにあたり、所有者(登記名義人)の住所や氏名に変更がある場合は、前提として、所有権登記名義人住所変更登記(住所の変更登記)や所有権登記名義人氏名変更登記(氏名の変更登記)を申請する必要があります。

住所変更登記・氏名変更登記

 

 

 

権利証(登記識別情報通知書)

法務局相続贈与売買離婚に伴う財産分与によって名義変更手続所有権移転登記)や新築建物の所有権保存登記が完了すると、法務局より登記識別情報通知書が発行されます。

登記識別情報通知書とは、いわゆる権利証のことです。

以前は登記済証でしたが、現在は、登記識別情報通知書です。

登記識別情報(権利証)

不動産の名義変更

 

 

所有権保存登記(新築建物)

相続

 

 

 

登録免許税とは

登録免許税とは、法務局に登記を申請する際に、法務局(国)に納める印紙代「税金」のことです。

売買贈与相続財産分与などにより、不動産の名義を変更所有権移転登記)したり、新築建物の所有権保存登記や、所有者の住所や氏名の変更登記や、住宅ローンの抹消登記(抵当権抹消登記)や、住宅ローンの借り入れの登記抵当権設定登記)など、各種の登記申請にあたり、登録免許税という印紙代(税金)を納める必要があります。

登録免許税(不動産登記)

 

新築住宅の所有権保存登記や中古住宅の所有権移転登記、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記を申請するにあたって、住宅用家屋証明書を添付することにより、登録免許税軽減されます。

住宅用家屋証明書とは

住宅用家屋証明書とは租税特別措置法に基づいて 不動産登記にかかる登録免許税の減免を受ける際に、当該家屋が住宅用家屋である旨 、当該減税規定に適合することを証明する、市区町村長発行の証明書です。

住宅用家屋証明書

所有権保存登記(新築建物)

 

柿本大治司法書士・行政書士事務所では、不動産の所有権移転登記(相続や売買や贈与や財産分与による土地や家やマンションの名義変更手続)の業務を行っております

主な対応地域

山口県の秋吉台

大阪市都島区中野町4丁目9番9-703号
柿本大治司法書士・行政書士事務所
 
事務所案内
 
 
 

 

取扱業務

サイトマップ

お気軽にお問い合わせください。 TEL 06-6357-3789 受付時間 9:00 - 18:00 (土・日・祝日除く)

PAGETOP
Copyright © 柿本大治司法書士・行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.