タグ : 役員変更登記

法定相続証明制度について法定相続情報一覧図の写しが商業・法人登記でも利用できるようになります。商業・法人登記申請における「法定相続情報一覧図の写し」について法定相続証明制度が、５月２９日より始まります。これにより …

株主リストについて登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合には、【株主リスト】が商業登記の添付書類となっていますが、この株主リストの書式の文言が、とてもわかりにくい表現方法でした。＜株主リストの記載例の一部＞

【商業登記】役員任期の伸長について取締役の任期株式会社の取締役の任期は、原則、選任されてから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。任期伸長規定ただし、株式の譲渡制限の定 …

国土交通省の宅地建物取引業者企業情報の検索システムについて宅建業の免許の更新のご依頼や、役員変更や専任の宅地建物取引士の変更などの宅建業者名簿登録事項変更届のご依頼があった際に、よく利用するのが、国土交通省のホームペー …

大阪の司法書士行政書士の柿本です。平成２８年１０月１日より、商業法人登記の申請について、「株主リスト」が登記の添付書面となる場合があります。例えば、株式会社で、商号変更登記や、目的変更登記や、定款変更をともなう本店移 …

退職慰労金として給付された不動産についての所有権移転登記の際の登記原因について株式会社の取締役等の役員が会社を退職するときに、退職金として会社所有不動産を現物支給する場合の所有権移転登記の登記原因は、「年月日退職慰労金 …

「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある株式会社については、その旨を登記しなければならないこととなりました。平成１８年４月３０日以前に設立された株式会社整備法第５３条の規定 …

大阪の司法書士・行政書士の柿本です。「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨の登記について平成２７年５月１日から施行された改正会社法等により、 …

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