大阪の司法書士・行政書士のコラム
異順位相続人間の相続分の譲渡後の遺産分割協議
2018年5月10日 不動産登記 名義変更 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム相続 遺言 成年後見 に関すること
不動産の相続による所有権移転登記に関する通達 異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について (平成30年3月16日付法務省民二第137号)
土地の相続登記の登録免許税の免税措置
2018年4月18日 不動産登記 名義変更 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム相続 遺言 成年後見 に関すること
相続による土地の所有権移転登記の登録免許税の免税措置について 相続による土地の所有権移転登記について、登録免許税の免税措置が設けられました。 令和4年度の税制改正により、免税措置の適用期限が令和7年(2025年)3月31 …
租税特別措置法の適用期限延長
2018年4月6日 お知らせ不動産登記 名義変更 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
租税特別措置法による登録免許税の軽減について 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減は、平成32年3月31日まで適用 …
商業登記申請書に法人名のフリガナを記載するようになります
2018年2月1日 お知らせ商業登記 法人登記 会社設立 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
商業登記・法人登記の申請書に法人名のフリガナ欄が追加されます。 平成30年3月12日より、商業・法人の登記申請をする際は、登記申請書に法人名のフリガナを記載することとなりました。 株式会社の設立登記などを申請した際、法務 …
買戻特約登記の抹消手続き
2018年1月31日 不動産登記 名義変更 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
買戻権の抹消登記について 買戻特約登記の抹消手続き 大阪府住宅供給公社や、UR都市機構(旧:住宅・都市整備公団→現:独立行政法人都市再生機構)などが分譲した土地、建物、マンションなどで、不動産の登記事項証明書(登記簿)の …
遺言執行者選任申立~遺言執行者がいない場合~
2018年1月18日 大阪の司法書士・行政書士のコラム相続 遺言 成年後見 に関すること
遺言執行者選任申立について 遺言執行者 遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する者のことです。 公正証書遺言の場合は、遺言執行者を定めていることが多いですが、自筆証書遺言などで、遺言執行者の指定がない場合や、遺言執行者の指 …
会社設立の際の資本金の払込取扱機関
2017年10月2日 商業登記 法人登記 会社設立 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
資本金の払込取扱機関について 株式会社や合同会社などの会社を設立する際の資本金の払込取扱機関は、一般的には、日本にある金融機関ですが、 内国銀行の日本国内本支店だけでなく、外国銀行の日本国内支店も含まれます。
酒の販売~一般酒類小売業免許申請~
2017年9月4日 大阪の司法書士・行政書士のコラム建設業許可 宅建免許申請 許認可申請 に関すること
一般酒類小売業免許申請について 一般酒類小売業免許とは 酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法の規定に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許(販売業免許)を受ける必要があります。 販 …
中小企業の債権管理と回収
2017年8月28日 大阪の司法書士・行政書士のコラム大阪の司法書士・行政書士の日記
中小企業の債権管理と回収 大阪司法書士会北支部の研修会「中小企業の債権管理と回収」に参加しました 研修会のテーマは「中小企業の債権管理と回収」で、講師の先生は弁護士の先生。 中小企業の債権管理と回収にあたり、債権額が少額 …
オンライン申請の登記原因証明情報の補正
2017年7月14日 不動産登記 名義変更 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
不動産登記申請のオンライン申請時の登記原因証明情報について 不動産登記の登記申請には、登記原因証明情報を添付する必要があります。 そして、不動産登記のオンライン申請をする際には、この登記原因証明情報をPDF化したものを添 …