成年後見制度とは　どんなときにどんな支援が

成年後見制度

成年後見制度とは

私たちは契約を前提とする社会に生きています。

「お店で商品を買う」という日常的なことも、実は契約です。

「お店で商品を買う」こと以外にも、

◆不動産や預貯金などの財産管理契約

◆介護サービスの利用や施設への入所契約

など、生活のなかで契約をする場面があります。

契約をするには、結果を予想する判断能力が必要となりますが、判断能力が十分ではない場合、自分にとって不利益な契約を結んでしまい、その結果、悪徳商法の被害にあうこともあります。

判断能力が不十分な方々の権利や財産を、法律面や生活面から保護し支援するためのしくみ、それが【成年後見制度】です。

成年後見制度

【成年後見制度】には、【法定後見制度】と【任意後見制度】の二つがあります。

法定後見制度

法定後見制度は、支援を受ける「本人」の判断能力の状態によって、

①後見（判断能力の減退程度が重度）

②保佐（判断能力の減退程度が中度）

③補助（判断能力の減退程度が軽度）

の三つの支援制度が用意されています。

そして、本人を支援する人として

①後見の場合＝成年後見人

②保佐の場合＝保佐人

③補助の場合＝補助人

が選任されます。

なお、任意後見制度で本人を支援する人は、任意後見人です。

後見人、保佐人、補助人は、家庭裁判所が選任します。

後見人は、本人の権利や利益を守るため、

◆本人に代わって必要なことを行う（代理権）

◆本人が行うことに関して同意する（同意権）

◆本人が不利益な契約をしてしまったときにその契約を取り消す（取消権）

をすることによって、本人を保護・支援します。

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