ビザ 在留資格 入管手続 に関すること
正当な理由~在留資格に係る活動を行うことができない場合(新型コロナ)
2020年5月26日 ビザ 在留資格 入管手続 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
【新型コロナウイルス感染症関連】在留資格に係る活動を行うことができない場合における在留資格取消手続の「正当な理由」について 出入国在留管理庁 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い在留資格に係る活動を行うことができない …
新型コロナウイルスの影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間の延長
2020年3月14日 お知らせビザ 在留資格 入管手続 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
在留資格認定証明書の有効期間について 出 入 国 在 留 管 理 庁 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間に ついて 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み、通常は「3か月 …
【介護ビザ】介護の在留資格
2017年5月16日 お知らせビザ 在留資格 入管手続 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
在留資格「介護」が創設されます(平成29年9月1日施行) (法務省HPより) 在留資格「介護」の創設 介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護(又は介護の指導)の業務に従事するための「介護」の在留 …
在留資格【介護】の新設 特例措置
2017年3月3日 ビザ 在留資格 入管手続 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
【入管法改正】在留資格「介護」の創設 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成28年法律第88号)が平成28年11月28日に公布されました。 在留資格「介護」の創設に係る規定については、施行日までの間は、特例措 …
技術・人文知識・国際業務ビザ 法務省の統計
2016年11月7日 ビザ 在留資格 入管手続 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人の統計が、法務省入国管理局より発表されました。 入管の統計によると前年に比べて23.1%増加したようです。 法務省入国管理局 平成27年における …
二重国籍の場合の国籍の選択方法
2016年10月25日 ビザ 在留資格 入管手続 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
日本の国籍と外国の国籍を有する重国籍者は国籍の選択をする必要があります。 国籍の選択の方法 日本の国籍を選択する場合と外国の国籍を選択する場合 がありますが、【自己の意志】に基づき国籍を選択する必要があります。 日本の国 …
重国籍者の国籍
2016年9月27日 ビザ 在留資格 入管手続 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
重国籍者(外国の国籍と日本の国籍を有する人)は、どちらかの国籍を選択する必要があります。 →国籍の選択の方法 国籍選択について 法務省HP 重国籍者の方は国籍の選択を! 外国の国籍と日本の国籍を有する人(重国籍者)は、2 …
在留カードの紛失【在留カード再交付申請】
2016年9月14日 ビザ 在留資格 入管手続 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
在留カード再交付申請について 紛失等による在留カードの再交付申請 紛失、盗難、滅失その他の事由により在留カードの所持を失った場合に行う申請です。 これらの事由により在留カードの所持を失ったとき …
出国命令~不法残留外国人の帰国手続~
2016年8月24日 ビザ 在留資格 入管手続 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
不法残留している外国人の帰国手続【出国命令】について 日本で不法残留している方への帰国手続 法務省 入国管理局HPより 出国命令制度とは 一定の要件を満たす不法残留者が収容されないで簡易な手続きで出国できる制度。 在留期 …
住吉区役所で行政書士による専門相談
2016年6月15日 お知らせビザ 在留資格 入管手続 に関すること商業登記 法人登記 会社設立 に関すること大阪市 住吉区 東住吉区 に関すること建設業許可 宅建免許申請 許認可申請 に関すること無料相談会相続 遺言 成年後見 に関すること
住吉区役所において、行政書士による相談会が開催されます。 住吉区役所HP 住吉区役所では、住吉区民を対象に各専門無料相談(税理士による税務相談・行政書士による専門相談・司法書士による専門相談)を実施します。 行政書士によ …