大阪の司法書士・行政書士のコラム
払込みがあったことを証する書面の払込みの時期【株式会社の発起設立】
2022年6月16日 お知らせ商業登記 法人登記 会社設立 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
株式会社の発起設立時の出資に係る払込みの時期 株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の払込みの時期について（通知） （令和４年６月１３日付法務省民商第２ …
租税特別措置の適用期限の延長 【不動産登記関連】
2022年4月18日 お知らせ不動産登記 名義変更 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム相続 遺言 成年後見 に関すること
不動産登記の登録免許税の租税特別措置の適用期限が延長されました。 (令和４年４月１日現在） 租税特別措置法第７２条の２「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」 住宅用家屋の所有権保存登記にかかる登録免許税の税率の軽減 …
自筆証書遺言書の法務局での保管制度
2020年7月10日 大阪の司法書士・行政書士のコラム相続 遺言 成年後見 に関すること
法務局における自筆証書遺言書保管制度 令和2年7月10日、法務局における自筆証書遺言書保管制度が開始されました。 自筆証書遺言の遺言書は、遺言者の家で保管されることが多く、遺言書が紛失したりする可能性があります。 また、 …
大阪府休業要請外支援金
2020年5月29日 お知らせ大阪の司法書士・行政書士のコラム
【大阪府】休業要請外支援金について 新型コロナウイルス感染症拡大により、経営に大きな影響を受けている休業要請「外」の中小企業その他の法人及び個人事業主に対し、家賃等の固定費を支援し、事業の継続を支えるべく【大阪府休業要請 …
正当な理由~在留資格に係る活動を行うことができない場合(新型コロナ)
2020年5月26日 ビザ 在留資格 入管手続 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
【新型コロナウイルス感染症関連】在留資格に係る活動を行うことができない場合における在留資格取消手続の「正当な理由」について 出入国在留管理庁 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い在留資格に係る活動を行うことができない …
信用金庫が抵当権者のときの取扱店の表示
2020年5月11日 不動産登記 名義変更 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
取扱店の表示 信用金庫等が抵当権者（根抵当権者）である場合に、取扱店の記載ができるようになりました。 今まで、銀行等は取扱店の表示が登記事項に記載され、信用金庫等は取扱店の表示が登記事項に記載されなかったのですが、信用金 …
持続化給付金の申請について
2020年5月1日 お知らせ大阪の司法書士・行政書士のコラム
中小法人や個人事業者のための持続化給付金 中小法人や個人事業者のための持続化給付金の申請受付が開始されました。 持続化給付金とは 新型コロナウィルスの感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して …
登録免許税(不動産登記）の軽減の措置の延長
2020年4月16日 お知らせ不動産登記 名義変更 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
所得税法等の一部を改正する法律が施行されました （令和2年4月1日施行） 租税特別措置法第７２条の２「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」 住宅用家屋の所有権保存登記にかかる登録免許税の税率の軽減は、令和４年３月３ …
新型コロナウイルスの影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間の延長
2020年3月14日 お知らせビザ 在留資格 入管手続 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム
在留資格認定証明書の有効期間について 出 入 国 在 留 管 理 庁 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間に ついて 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み、通常は「３か月 …
法定相続情報一覧図 被相続人の死亡後に死亡した相続人の住所
2019年9月5日 不動産登記 名義変更 に関すること大阪の司法書士・行政書士のコラム相続 遺言 成年後見 に関すること
法定相続情報一覧図について 被相続人の死亡後に死亡した相続人の住所の記載 数次相続で被相続人ごとに法定相続情報一覧図を作成する場合などで、同順位の相続人中に、被相続人の死亡後に死亡した者がいるときに、被相続人の死亡時点関 …
