民法一部改正（平成３４年４月１日施行）

民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。

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民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について

（法務省ＨＰ)

平成３０年６月１３日、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。

民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものですが、この年齢は、明治２９年（１８９６年）に民法が制定されて以来、２０歳と定められてきました。これは、明治９年の太政官布告を引き継いだものといわれています。

成年年齢の見直しは、明治９年の太政官布告以来、約１４０年ぶりであり、１８歳、１９歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられます。

また、女性の婚姻開始年齢は１６歳と定められており、１８歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていましたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を１８歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。

このほか、年齢要件を定める他の法令についても、必要に応じて１８歳に引き下げるなどの改正を行っています。

今回の改正は、平成３４年４月１日から施行されます。

→相続人が未成年のとき

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