大阪の司法書士・行政書士のコラム

最高裁の養子縁組に関する判決について平成２９年１月３１日最高裁第三小法廷判決専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」 …

相続に関する判例について共同相続された預金債権は遺産分割の対象となる最高裁判所大法廷決定（平成２８年１２月１９日）共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に …

【入管法改正】在留資格「介護」の創設出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成28年法律第88号）が平成28年11月28日に公布されました。在留資格「介護」の創設に係る規定については、施行日までの間は、特例措 …

株主リストについて登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合には、【株主リスト】が商業登記の添付書類となっていますが、この株主リストの書式の文言が、とてもわかりにくい表現方法でした。＜株主リストの記載例の一部＞

商業登記の申請書に、外国語で作成された書面を添付する場合原則として、その全てについて日本語の訳文も併せて添付する必要がありますが、翻訳を「一部省略」することができる場合があります。

【商業登記】役員任期の伸長について取締役の任期株式会社の取締役の任期は、原則、選任されてから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。任期伸長規定ただし、株式の譲渡制限の定 …

特例有限会社から株式会社への移行について特例有限会社とは特例有限会社とは、平成１８年に会社法が施行され、会社法施行時に現存する有限会社で会社法施行後も存続する有限会社のことです。有限会社から株式会社に移行するメリッ …

建設業許可申請書、変更届出書、経営事項審査申請書に法人番号記載欄が追加されました。（平成２８年１１月１日～）この「法人番号」とは、法務局で発行される会社の商業登記簿謄本（履歴事項証明書）に記載のある「会社法人等番号」 …

« 1 … 6 7 8 … 22 »