大阪の司法書士・行政書士のコラム

商業登記の申請書に添付する外国人の署名証明書（サイン証明）について商業登記の申請書に添付する外国人の署名証明書は、当該外国人が居住する国等に所在する当該外国人の本国官憲が作成したものでも差し支えないこととされました。 …

森林の土地を取得したときの届出相続による不動産の名義変更の事例で、田舎の森林（山林）などの土地を相続するケースもよくあります。森林の土地を取得したときは、その土地がある市町村の長に届出をする必要があります。ただし例外 …

民法の一部が改正され、女性の再婚禁止期間が６か月から１００日に短縮されました。民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）について法務省HP 法務省民事局平成２８年６月１日、民法の一部を改正する法律が成立し、女 …

株式会社や有限会社や合同会社、一般社団法人やNPO法人、医療法人や社会福祉法人、事業協同組合など、法人には、各種の形態があります。事業協同組合とは事業協同組合は、中小企業等協同組合法の規定に基づいて設立された法人です …

公正証書遺言書を作成したり、会社を設立するに際し、定款を認証してもらったりするとき、離婚などの契約を公正証書にする場合に、公証役場を利用することになります。当職が主に利用している公証役場は、梅田公証役場、平野町公証役場 …

大阪府大阪市都島区の司法書士行政書士柿本です。建設業許可について平成２８年６月１日より建設業の業種に解体工事業が追加されました。以前は、建設業許可の業種は２８業種で、「解体工事」について …

大阪市都島区の司法書士行政書士柿本です。法務局の管轄が他管轄にまたがる不動産の抵当権設定登記について通常、法務局の管轄が他管轄にまたがる不動産の抵当権設定登記を申請する場合、最初の法務局に抵当権設定登記を申請して、そ …

権利証を紛失してしまった場合でも、不動産の権利（所有権等）を失うことはありません。このことは、震災により権利書を紛失した場合だけでなく、他の事由により権利書を紛失してしまった場合でも、同様です。なお、紛失した権利証は …

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