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株主リストについて登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合には、【株主リスト】が商業登記の添付書類となっていますが、この株主リストの書式の文言が、とてもわかりにくい表現方法でした。＜株主リストの記載例の一部＞

商業登記の申請書に、外国語で作成された書面を添付する場合原則として、その全てについて日本語の訳文も併せて添付する必要がありますが、翻訳を「一部省略」することができる場合があります。

【商業登記】役員任期の伸長について取締役の任期株式会社の取締役の任期は、原則、選任されてから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。任期伸長規定ただし、株式の譲渡制限の定 …

大阪の司法書士行政書士の柿本です。平成２８年１０月１日より、商業法人登記の申請について、「株主リスト」が登記の添付書面となる場合があります。例えば、株式会社で、商号変更登記や、目的変更登記や、定款変更をともなう本店移 …

商業登記の申請書に添付する外国人の署名証明書（サイン証明）について商業登記の申請書に添付する外国人の署名証明書は、当該外国人が居住する国等に所在する当該外国人の本国官憲が作成したものでも差し支えないこととされました。 …

株式会社や有限会社や合同会社、一般社団法人やNPO法人、医療法人や社会福祉法人、事業協同組合など、法人には、各種の形態があります。事業協同組合とは事業協同組合は、中小企業等協同組合法の規定に基づいて設立された法人です …

不動産登記申請は、不動産所在地を管轄する法務局へ、商業・法人登記申請は、会社または法人の本店所在地を管轄する法務局へ申請します。奈良地方法務局の法務局一覧および管轄区域について →大阪の法務局の管轄一覧 …

大阪の司法書士・行政書士の柿本です。商業登記法と商業登記規則が改正されました。平成２７年１０月５日から施行されます。この改正によって、会社法人等番号が会社謄本（登記事項証明書）の枠の中に記載されます。いままでは …

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