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商業登記の申請書に、外国語で作成された書面を添付する場合原則として、その全てについて日本語の訳文も併せて添付する必要がありますが、翻訳を「一部省略」することができる場合があります。

不動産登記令が改正されて、１１月２日より不動産登記申請書に添付する法人の資格証明書の取扱が変更されます。今までは、株式会社などの法人が登記申請人になるときは、不動産の登記申請書に、資格証明書として発行後３ヶ月以内の代表 …

「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある株式会社については、その旨を登記しなければならないこととなりました。平成１８年４月３０日以前に設立された株式会社整備法第５３条の規定 …

大阪の司法書士・行政書士の柿本です。「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨の登記について平成２７年５月１日から施行された改正会社法等により、 …

大阪法務局に会社設立登記や抵当権抹消登記の申請に行った帰りに、大阪城の梅林の梅の開花状況を見てきました。暖かい日がありましたが、梅の花は、まだまだこれからです。以前に大阪城梅林に行った際に …