住宅ローンの登記【抵当権設定登記】の登録免許税について

 

租税特別措置法第75条「住宅取得資金の貸付け等にかかる抵当権の設定登記の税率の軽減」

 

住宅取得資金の貸付け等にかかる抵当権設定転登記にかかる登録免許税の税率の軽減は、平成32年3月31日まで適用期限が延長になりました。

 

印紙代(登録免許税)が安くなる場合

 

土地の売買 所有権移転登記の登録免許税 軽減

 

所有権保存の登録免許税の軽減 住宅用家屋

 

住宅用家屋の所有権移転登記の登録免許税

 

マイホームを新築したとき、家の建て替えをしたとき

 

評価額がない場合の不動産登記の登録免許税

 

信用保証協会の抵当権設定登記の登録免許税

 

土地の所有権の信託の登記の登録免許税

 

登録免許税の税額表(平成29年4月1日現在)

不動産の登記(主なもの)

建物の登記

内容課税標準税率軽減税率(措法72の2~措法75)
所有権の保存不動産の価額1,000分の4個人が、住宅用家屋を新築又は取得し自己の居住の用に供した場合については「住宅用家屋の軽減税率」を参照
売買又は競売による所有権の移転不動産の価額1,000分の20個人が、住宅用家屋を新築又は取得し自己の居住の用に供した場合については「住宅用家屋の軽減税率」を参照
相続又は法人の合併による所有権の移転不動産の価額1,000分の4
その他の所有権の移転(贈与・交換・収用等)不動産の価額1,000分の20

住宅用家屋の軽減税率

項目内容軽減税率備考
住宅用家屋の所有権の保存登記(措法72の2)個人が、平成32年3月31日までの間に住宅用家屋を新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をし、自己の居住の用に供した場合の保存登記1,000分の1.5登記申請に当たって、その住宅の所在する市町村等の証明書を添付する必要があります。なお、登記した後で証明書を提出しても軽減税率の適用を受けられませんので注意してください。
住宅用家屋の所有権の移転登記(措法73)個人が、平成32年3月31日までの間に住宅用家屋の取得(売買及び競落に限ります。)をし、自己の居住の用に供した場合の移転登記1,000分の3登記申請に当たって、その住宅の所在する市町村等の証明書を添付する必要があります。なお、登記した後で証明書を提出しても軽減税率の適用を受けられませんので注意してください。
特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等(措法74)個人が、平成30年3月31日までの間に特定認定長期優良住宅で住宅用家屋に該当するものを新築又は建築後使用されたことのない特定認定長期優良住宅で住宅用家屋に該当するものの取得をし、自己の居住の用に供した場合の保存又は移転登記
(一戸建ての特定認定長期優良住宅の移転登記にあっては、1,000分の2となります。)
1,000分の1登記申請に当たって、その住宅の所在する市町村等の証明書を添付する必要があります。なお、登記した後で証明書を提出しても軽減税率の適用を受けられませんので注意してください。
認定低炭素住宅の所有権の保存登記等(措法74の2)個人が、平成30年3月31日までの間に、低炭素建築物で住宅用家屋に該当するものを新築又は建築後使用されたことのない低炭素建築物で住宅用家屋に該当するものの取得をし、自己の居住の用に供した場合の保存又は移転登記1,000分の1登記申請に当たって、その住宅の所在する市町村等の証明書を添付する必要があります。なお、登記した後で証明書を提出しても軽減税率の適用を受けられませんので注意してください。
特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記(措法74の3)個人が、平成28年3月31日から平成30年3月31日までの間に、宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の住宅用家屋を取得する場合における当該住宅用家屋に係る所有権の移転登記1,000分の1登記申請に当たって、その住宅の所在する市町村等の証明書を添付する必要があります。なお、登記した後で証明書を提出しても軽減税率の適用を受けられませんので注意してください。
住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記(措法75)個人が、平成32年3月31日までの間に住宅用家屋の新築(増築を含む。)又は住宅用家屋の取得をし、自己の居住の用に供した場合において、これらの住宅用家屋の新築若しくは取得をするための資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記1,000分の1登記申請に当たって、その住宅の所在する市町村等の証明書を添付する必要があります。なお、登記した後で証明書を提出しても軽減税率の適用を受けられませんので注意してください。

(注)上記の軽減税率の適用を受けるには、床面積が50㎡以上であることや、新築又は取得後1年以内の登記であること等一定の要件を満たす必要があります。

 

住宅用家屋証明書とは

 

 

住宅ローンの設定登記、不動産の名義変更の手続きは、司法書士にお任せ下さい。

お問い合わせ

 

 

 

柿本大治司法書士・行政書士事務所

柿本大治司法書士・行政書士事務所

不動産売買による名義変更、住宅ローン・アパートローンの設定登記の手続きなら

 

柿本大治司法書士・行政書士事務所

 

JR大阪環状線「桜ノ宮」駅(徒歩3分)
相続・贈与・売買による名義変更、遺言書、離婚・財産分与、成年後見などの家庭の法律問題、建設業許可や宅建業許可、古物商などの営業の許可に関する業務、ビザ・在留資格(就労ビザ)、在留資格認定証明書などの入管手続きなどの業務を行っております。
お気軽にご相談下さい。

 

サイトマップ

 

事務所案内

 

柿本大治司法書士・行政書士事務所

大阪市都島区中野町4丁目9番9-9-703号