マイホームを新築したときや、家の建て替えをしたときなど、所有権の登記がない不動産について、初めてする所有権の登記が所有権保存登記です
所有権保存登記とは
所有権保存登記とは、登記簿（登記事項証明書）の権利部（甲区・所有権に関する事項）に最初にする登記です。
マイホームを新築したときや、家の建て替えをしたときなど、所有権の登記がない不動産について、初めてする所有権の登記が所有権保存登記です。
また、新築建物の購入に際して金融機関から住宅ローンの借り入れをし、土地・建物に抵当権を設定するためには、所有権保存登記を申請しなければなりません。
マイホームを新築したときは、土地家屋調査士が新築建物を測量し、法務局に、建物を新築した旨の登記（建物の表題登記）を申請し、建物の表題登記が完了しましたら、所有権保存登記を申請します。
※建物の表題登記は、土地家屋調査士の業務です。当事務所では信頼できる土地家屋調査士をご紹介することができます。
また家の建て替えをしたときは、土地家屋調査士が旧建物の取り毀した旨の登記（建物の滅失登記）と、新築建物を測量し、建物を新築した旨の登記（建物の表題登記）を申請し、建物の滅失登記と表題登記が完了しましたら、所有権保存登記を申請します。
※建物の滅失登記・建物の表題登記は、土地家屋調査士の業務です。当事務所では信頼できる土地家屋調査士をご紹介することができます。
所有権保存登記を申請する際に、住宅用家屋証明書を添付することにより、登録免許税が軽減されます。（印紙代が安くなります）
住宅用家屋証明書とは
住宅用家屋証明書とは、租税特別措置法に基づいて 不動産登記にかかる登録免許税の減免を受ける際に、当該家屋が住宅用家屋である旨 、当該減税規定に適合することを証明する、市区町村長発行の証明書です。
住宅用家屋の軽減税率の適用を受けるには、床面積が５０㎡以上であることや、新築又は取得後１年以内の登記であること等一定の要件を満たす必要があります。
所有権保存登記が完了しますと、法務局より、登記識別情報通知書が発行されます。
権利証（登記識別情報通知書）
法務局で相続や贈与や売買や離婚に伴う財産分与によって名義変更手続（所有権移転登記）や新築建物の所有権保存登記が完了すると、法務局より登記識別情報通知書が発行されます。
登記識別情報通知書とは、いわゆる権利証のことです。
以前は登記済証でしたが、現在は、登記識別情報通知書です。
未登記の不動産または、建物の表題登記のみがされていて、所有権の登記のない不動産についての、相続登記手続
不動産の相続手続きにおいて、未登記の不動産または、建物の表題登記のみがされていて、所有権の登記のない不動産について、相続による所有権保存登記を申請することになります。
※未登記の不動産については、相続による所有権保存登記を申請する前に、建物の表題登記を申請する必要があります。
※建物の表題登記は、土地家屋調査士の業務です。当事務所では信頼できる土地家屋調査士をご紹介することができます。
柿本大治司法書士・行政書士事務所では、事案により弁護士や税理士や公認会計士や土地家屋調査士や社会保険労務士と連携して、ご依頼者様の各種手続きのサポートを行っています。
柿本大治司法書士・行政書士事務所では、不動産の所有権移転登記（相続や売買や贈与や財産分与による土地や家やマンションの名義変更手続）の業務を行っております
相続・贈与・売買による名義変更は柿本大治司法書士・行政書士事務所
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相続・贈与・売買による名義変更、遺言書、離婚・財産分与、成年後見などの家庭の法律問題、 建設業許可や宅建業許可、古物商などの営業の許可に関する業務、 ビザ・在留資格（就労ビザ）、在留資格認定証明書、在留資格変更、ビザの更新などの入管手続きなどの業務を行っております。
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→取扱業務
| 取扱業務案内 |
|---|
| ◆不動産登記及び関連業務 |
| 不動産の名義変更、相続登記、遺言書、遺産分割、離婚、財産分与、売買、贈与、遺贈、住宅ローン（抵当権）の抹消、買戻権抹消、住所変更登記、氏名変更登記 |
| ◆商業登記及び関連業務 |
| 株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立、法人設立、電子定款作成、株主総会・取締役会議事録作成、役員変更、目的変更、本店移転、剰余金の資本組入、解散、清算結了 |
| ◆簡裁訴訟代理等関係業務 |
| 債務整理、過払金返還請求、多重債務相談 |
| ◆家事事件に関する業務 |
| 成年後見開始申立、特別代理人選任申立、遺言書検認申立、相続放棄、遺言執行者選任申立、不在者財産管理人選任申立 |
| ◆営業の許可に関する業務 |
| 建設業許可（新規・更新）申請、決算変更届、宅建業許可（新規・更新）申請、古物商営業許可、各種営業の許可 |
| ◆入管手続及び国籍に関する業務 |
| 入管手続き、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新、就労ビザへの変更、帰化申請 |
| ◆自動車の登録に関する業務 |
| 自動車の名義変更（移転登録）、一時抹消登録、車庫証明 |
| ◆その他の業務 |
| 各種契約書の作成、内容証明作成、公正証書、遺言書作成、離婚協議書作成、供託 |
| ☆上記以外の業務も取り扱っております。 |
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