相続登記についての法務省の通達が出ました。

除籍等が滅失等している場合の相続登記について（通達）

（平成２８年３月１１日付法務省民二第２１９号）

相続登記の申請において、相続を証する市町村長が作成した情報である除籍又は改製原戸籍の一部が滅失等していることにより、その謄本を提供することができないときは、滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村長の証明書及び「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書（印鑑証明書添付）の提供を要する取扱いとされてきました（昭和４４年３月３日付民事甲第３７３号回答）。

しかしながら、「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書を提供することが困難な事案が増加していることに鑑み、戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え、除籍等の滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村長の証明書が提供されていれば、相続登記をして差し支えないものとされました。

 

 

 

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