亡くなった方が遺言書を残していたかどうか調べたい

亡くなった方の相続手続きをする際、遺言書があれば、その遺言書にしたがって相続手続を行うことができます。

しかし、遺言書を残していたかどうか不明の場合も多くあります。

遺品整理などをしていて、遺言書が見つかる場合もあります。

亡くなられた方が、もし公正証書遺言を残されていたら、公証役場で確認することができます。

日本公証人会連合会は、公正証書遺言（平成元年以降に作成されたもの）をコンピューター管理しているので、どこの公証役場でも調べることが可能です。

ただし、公証役場で照会依頼をすることができるのは、相続人等の利害関係人となります。

その際、亡くなった方の戸籍謄本や、照会をされる方の相続関係の分かる戸籍謄本などの利害関係のあることを証する書面と、運転免許証等の本人確認書類が必要となります。

自筆証書遺言の場合は、上記のように公証役場で調べることができませんので、やはり公正証書遺言のほうが便利です。

 

 

 

 

 

【遺言】関連記事

→遺言書作成

 

→遺言書Q&A

 

→自筆証書遺言の方式緩和

 

→遺言書の種類について。自筆証書遺言？公正証書遺言？どっち？

 

→遺言書保管法～法務局で自筆証書遺言を保管～

 

→法務局における自筆証書遺言書保管制度

 

→遺言がある場合とない場合ではどう違う？

 

→自筆証書遺言は、公正証書遺言と違って、家庭裁判所で遺言書の検認手続きが必要

 

→遺言執行をめぐる諸問題～遺言書作成から遺言執行トラブル対応まで～

 

→遺言書の【付言事項】とは

 

→遺言執行者選任申立～遺言執行者がいない場合～

 

相続登記・遺言書作成きなら柿本大治司法書士・行政書士事務所

JR大阪環状線「桜ノ宮」駅（徒歩３分）
相続・贈与・売買による名義変更、遺言書、離婚・財産分与、成年後見などの家庭の法律問題、 建設業許可や宅建業許可、古物商などの営業の許可に関する業務、 ビザ・在留資格（就労ビザ）、在留資格認定証明書、在留資格変更、ビザの更新などの入管手続きなどの業務を行っております。
お気軽にご相談下さい。