租税特別措置法第８４条の２の３「土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置」について

令和４年度の税制改正により、免税措置の適用期限が令和７年（2025年）３月３１日までに延長されるとともに、免税措置の適用対象が全国の土地に拡充され、不動産の価額が１００万円以下の土地であれば、この免税措置が適用されることになりました。

租税特別措置法第８４条の２の３第２項「不動産の価額が１００万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置」

（租税特別措置法第８４条の２の３第２項）

土地について相続（相続⼈に対する遺贈も含みます。）による所有権の移転の登記又は表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合において、不動産の価額（※１）が１００万円以下の土地であるときは、平成３０年１１月１５日（※２）から令和７年（2025年）３月３１日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記又は令和３年（2021年）４月１日から令和７年（2025年）３月３１日までの間に当該土地の表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については、登録免許税を課さないこととされました。

※１不動産の所有権の持分の取得に係るものである場合は、当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります。

※２所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）の施行日  

（法務局HP）

 

租税特別措置法第８４条の２の３第１項

→相続により土地を取得した個人が登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置

 

 

 

→登録免許税（不動産登記）

 

【相続】関連記事

→相続登記（家や土地の名義変更）をせずに放っておくと

 

→数次相続とは

 

→遺産分割協議書 相続人全員の話し合いによる協議

 

→相続人が外国にいるときの相続手続き

 

→相続人が行方不明の場合

 

→遺産分割の協議後に他の相続人が死亡

 

→住宅ローンの債務者が死亡した場合

 

→相続人が未成年のとき

 

→異順位相続人間の相続分の譲渡後の遺産分割協議

 

 

 

 

 

→印紙代（登録免許税）が安くなる場合

 

→所有権保存の登録免許税の軽減 住宅用家屋

 

→住宅用家屋の所有権移転登記の登録免許税

 

→抵当権設定登記（住宅ローンの登記）の印紙代

 

→信用保証協会の抵当権設定登記の登録免許税

 

→評価額がない場合の不動産登記の登録免許税

 

→特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記

 

→認定低炭素住宅の所有権保存登記

 

→増改築がされた住宅用家屋の所有権移転登記

 

不動産の相続・売買・贈与・財産分与による名義変更ならお任せ下さい。

柿本大治司法書士・行政書士事務所

大阪市都島区の司法書士・行政書士事務所です。

JR大阪環状線「桜ノ宮」駅（徒歩３分）

相続・贈与・売買による名義変更、遺言書、離婚・財産分与、成年後見、相続放棄などの家庭の法律問題、建設業許可や宅建業許可、古物商などの営業の許可に関する業務、ビザ・在留資格（就労ビザ）、在留資格認定証明書などの入管手続きなどの業務を行っております。

お気軽にご相談下さい。