所有者不明の土地について

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について

法務局HP

平成３０年１１月１５日、法務省及び国土交通省が所管する「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が施行され、法務省関連の制度が施行されました。

この特別措置法では、法務省関連の制度として、登記官が、所有権の登記名義人の死亡後長期間にわたり相続登記がされていない土地について、亡くなった方の法定相続人等を探索した上で、職権で、長期間相続登記未了である旨等を登記に付記し、法定相続人等に登記手続を直接促すなどの不動産登記法の特例が設けられました。

また、地方公共団体の長等に財産管理人の選任申立権を付与する民法の特例も設けられました。

【相続】関連記事

→相続登記（家や土地の名義変更）をせずに放っておくと

 

→数次相続とは

 

→遺産分割協議書 相続人全員の話し合いによる協議

 

→相続人が外国にいるときの相続手続き

 

→相続人が行方不明の場合

 

→遺産分割の協議後に他の相続人が死亡

 

→住宅ローンの債務者が死亡した場合

 

→相続人が未成年のとき

 

→法定相続証明制度

 

→異順位相続人間の相続分の譲渡後の遺産分割協議

 

→土地の相続登記の登録免許税の免税措置

 

 

 

 

不動産の相続による名義変更ならお任せ下さい。

柿本大治司法書士・行政書士事務所

大阪市都島区の司法書士・行政書士事務所です。

JR大阪環状線「桜ノ宮」駅（徒歩３分）

相続・贈与・売買による名義変更、遺言書、離婚・財産分与、成年後見、相続放棄などの家庭の法律問題、建設業許可や宅建業許可、古物商などの営業の許可に関する業務、ビザ・在留資格（就労ビザ）、在留資格認定証明書などの入管手続きなどの業務を行っております。