大阪市都島区の司法書士・行政書士の柿本です。

相続登記手続き、遺言書作成、不動産の名義変更（名義書換）ならお任せ下さい。

 

相続権を失う制度について

相続欠格とは

民法（８９１条）には、相続人が相続権を失う【相続欠格】という制度があります。

相続人が下記の事項に該当したときには、「相続欠格」として、法律上当然に相続権が失われます。

 

→相続人と相続分

 

相続欠格

（１）被相続人または自分よりも先順位で相続人となる者、あるいは自分と同じ順位で相続人となる者を殺したり、殺そうとして刑に処せられた場合

これは、あくまでも故意による殺人または殺人未遂に限られ、過失致死はこの対象に含まれません。

 

（２）被相続人が殺されたことを知っていながら、告訴または告発をしなかった場合。

ただし、その相続人が未成年者のときや精神病などで是非の判断能力がないとき、あるいは殺した犯人が自分の配偶者や直系血族（父母、子、孫など）だった場合は除外されます。

 

（３）詐欺や強迫によって被相続人が遺言書を作ることを妨害し、または遺言書の取り消し、変更を妨害した場合。

 

（４）詐欺や強迫によって被相続人に遺言書を書かせたり、取り消しさせたり、変更させたりした場合。

 

（５）被相続人の遺言書を偽造、変造し、これを破棄したり隠したりした場合。

 

相続人が相続権を失う制度について、【相続欠格】のほかに【廃除】もあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

【相続手続き】関連記事

→相続登記（家や土地の名義変更）をせずに放っておくと

 

→相続人が外国にいるときの相続手続き

 

→相続人が行方不明の場合

 

→数次相続とは

 

→特別代理人選任 親権者とその子との利益相反

 

→生前に受けた贈与～特別受益～

 

→相続税の節税対策のための養子縁組は有効

 

→異順位相続人間の相続分の譲渡後の遺産分割協議

 

柿本大治司法書士・行政書士事務所

大阪市都島区の司法書士・行政書士事務所です。

JR大阪環状線「桜ノ宮」駅（徒歩３分）

相続・贈与・売買による名義変更、遺言書、離婚・財産分与、成年後見などの家庭の法律問題、建設業許可や宅建業許可、古物商などの営業の許可に関する業務、ビザ・在留資格（就労ビザ）、在留資格認定証明書などの入管手続きなどの業務を行っております。

お気軽にご相談下さい。