不動産の相続による所有権移転登記に関する通達

異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について

（平成３０年３月１６日付法務省民二第１３７号）

甲不動産の所有権の登記名義人Ａが死亡し、その相続人Ｂ、Ｃ及びＤによる遺産分割協議が未了のまま、更にＤが死亡し、その相続人がＥ及びＦであった場合において、Ｂ及びＣがＥ及びＦに対してそれぞれの相続分を譲渡した上で、ＥＦ間において遺産分割協議をし、Ｅが単独で甲不動産を取得することとしたとして、Ｅから、登記原因を証する情報（不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）第７条第１項第５号ロただし書、別表２２の項添付情報欄）として、当該相続分の譲渡に係る相続分譲渡証明書及び当該遺産分割協議に係る遺産分割協議書を提供して、「平成何年何月何日（Ａの死亡の日）Ｄ相続、平成何年何月何日（Ｄの死亡の日）相続」を登記原因として、甲不動産についてＡからＥへの所有権の移転の登記の申請があったときは、遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力を生じ（民法（明治２９年法律第８９号）第９０９条）、中間における相続が単独相続であったことになることから、他に却下事由が存在しない限り、当該申請に基づく登記をすることができる

 

 

 

【相続】関連記事

→相続登記（家や土地の名義変更）をせずに放っておくと

 

→数次相続とは

 

→法定相続証明制度

 

→法定相続情報一覧図 被相続人の死亡後に死亡した相続人の住所

 

→相続人が外国にいるときの相続手続き

 

→相続人が行方不明の場合

 

→土地の相続登記の登録免許税の免税措置

 

不動産の相続による名義変更ならお任せ下さい。

柿本大治司法書士・行政書士事務所

大阪市都島区の司法書士・行政書士事務所です。

JR大阪環状線「桜ノ宮」駅（徒歩３分）

相続・贈与・売買による名義変更、遺言書、離婚・財産分与、成年後見、相続放棄などの家庭の法律問題、建設業許可や宅建業許可、古物商などの営業の許可に関する業務、ビザ・在留資格（就労ビザ）、在留資格認定証明書などの入管手続きなどの業務を行っております。

お気軽にご相談下さい。